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平成２２年度 社会福祉協議会事業計画の概要 |
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 重点事項１．地域福祉事業の推進 市全域をカバーする２０地区に設置された地区社会福祉協議会との協働を基盤とし、福祉委員制度と地域福祉ネットワーク委員会との一体的展開により小地域福祉活動の推進を図ります。 併せて、個別支援活動の核となる権利擁護センター、市民参加促進の基調となるボランティアセンターの機能発揮に努めます。 ２．財政再建 事業の実施と組織運営を担保する財政状況は、事務事業の改革により改善傾向にはありますが、本年度も引き続き財政再建の重要な年度と位置づけ、正・副会長、常務理事、業務担当理事からなる事務事業改革推進会議を中心として、平成２３年度までの３か年計画である運営改善計画を着実に推進します。 ３．飯塚市との連携強化 市との連携強化策である常務理事制と月１回のペースで行っている市・市社協連絡会を基幹会議として意見交換等を行い、緊密な連携の下に市と市社協共通の取組み課題である地域福祉の推進に向けての協働を図ります。 ４．「飯塚市公共施設等のあり方に関する実施計画」への対応 介護保険等の事業活動の拠点施設、地域福祉活動の拠点施設を含め、現在市社協が指定管理者として管理運営を行っている９施設が見直しの対象となっています。今後の社協運営の根幹に係わる大きな動向であることから、市と市社協の実務者からなる作業部会（事務レベル検討会）により、指定期間終了後の施設移譲・譲渡・貸与・廃止に伴う課題の洗い出しと対応策の検討を進めます。 ５．事業部門の経営力強化 介護報酬の改定を受けた加算の取得による事業収入の増益、利用者確保の要件である職員の資質の向上、 地域福祉活動との連携による地域生活支援ネットワークの構築等により、事業活動総体としての経営力の強化に努めます。 |
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各課の事業計画 １ 〔法人運営管理課〕 理事会、評議員会等の法人運営に係る基幹会議の運営、人事・給与・労務の管理、定款変更や諸規程の改正事務、会計処理全般、予算の管理と決算事務等、総務・経理・財務に係る業務を所管していますが、次の事項を重点的に進めます。 １．事務事業改革計画の進行管理 職員のコスト意識の醸成を図り、運営改善計画に沿って事務経費の節減や財政調整などによる歳出削減を図るとともに、郵便物販売手数料や公告料等による歳入増加に向けた取組みを進めながら、その進行管理に努めます。 ２．職員の資質向上を進める研修体制の整備 職種・事業所単位の内部研修や外部研修への参加と伝達研修、人権や接遇といった職員共通のテーマに係るこれまでの研修内容を検証し、体系化と効果的実施の視点から整理して実施します。 ３．労働安全衛生部門の点検と改善 職員の健康管理や事業のリスク管理等の観点から、仕事と家庭のライフワークバランスの考え方を基本として、安全衛生会議を中心に労働環境の点検を行い、働きやすい職場づくりに向けた改善を図ります。 ４．筑豊地区福祉人材バンク事業の機能発揮 有効求人数、応募数、紹介数、採用数等の実績の向上に努めるとともに、県社協との連携による緊急雇用対策としての福祉・介護分野への就業促進に努めます。 ５．生活福祉資金の活用による効果的生活支援 長引く雇用経済情勢の低迷に対応するための制度見直しにより相談者が急増するなか、関係機関との連携・連絡を緊密にし、資金の活用による迅速且つ効果的な生活支援に努めます。 〔地域福祉推進課〕 小地域福祉活動・権利擁護センター事業・ボランティアセンター事業の充実を３つの柱とし、地域福祉の総合的発展を目指します。 １．小地域福祉活動の充実 （１）地区社協・地区地域福祉ネットワーク委員会との協働 小地域福祉活動推進の基盤となる実践として、職員地区担当制により、市内全域をカバーする２０の地区社協・地区地域福祉ネットワーク委員会の活動を日常的に支援していきます。 定例開催されている地区地域福祉ネットワーク委員会、地区社協役員会、民協、自治会長会等に地区担当職員が出席し、情報の収集と提供、課題検討への参画等を継続していきます。 事業の実施に当たっては、コミュニティワーカーと在宅介護支援センターとの協働を軸とし、「飯塚市地区（校区）社協会長・地域福祉ネットワーク委員会会長・事務局長連絡会議」を市内全域の業務調整会議として開催します。 （２）福祉委員活動の活性化 地域の要援護者見守りネットワークの中心を担う人材として市内全域に配置している福祉委員の活動の進展を図るため、改選に係る取組みを円滑に実施し、市内１３か所での福祉委員研修等を開催します。 （３）「いきいきサロン」の拡大と活動の充実 代表者や世話役を対象とした研修会を開催するとともに、福祉レクリエーション講座の修了者等によるサロンで行う介護予防活動の実践を進めます。 （４）認知症高齢者を支える地域づくり ①厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる１０カ年構想」にもとづく全国キャンペーン事業である「認知症サポーター（認知症を理解し支援する人）養成講座」を、引き続き市の委託を受け実施します。 ②５か年計画で鎮西地区ネットワーク委員会が進めている「ほっと安心『徘徊』『駆け込み』ＳＯＳネットワーク」の構築に係る作業を、認知症対応のパイロット事業と位置づけ、継続的に支援します。 ③市との事務レベルでの認知症高齢者対策の打合せ会議を継続し、認知症高齢者を地域で支えていくシステムづくりに係る検討と具体化を進めます。 （５）「飯塚市要援護者安心生活基盤づくり事業」の推進 平成２１年度、市が国から「地域福祉推進市町村」の指定を受けたことにより、本会が受託して二瀬地区をゾーンとして１０月より開始したモデル事業「飯塚市要援護者安心生活基盤づくり事業」の２年次の活動を進めます。１年次の「在宅要援護者抽出調査」等の結果に基づき、要援護者情報の共有と活用による地域福祉推進ネットワークの精度を高め、一人暮らし高齢者等が安心して暮らせるコミュニティ構築に係るノウハウの創造と整理に取り組みます。 ２．権利擁護センター事業の充実 平成１９年度当初８名であった利用契約者は、平成２２年２月時点では６２名と急増しています。経済的虐待があるケースを始め対応困難事例が多く、多職種連携による対応が不可欠となるケースが大半です。判断能力の低下が著しい利用契約者の継続的支援や、利用契約者が抱える問題を根本的に解決するには後見人を立てるしかないと判断されるケースが増えていることから、平成２１年度より開始した法人後見への取組みを進めます。 ３．ボランティアセンター事業の充実 障がい児者関連領域への取組みに一定の重点を置いた展開を継続して進めるとともに、実施に当たっては、学生ボランティアの組織化、ボランティア連絡協議会の広域連携・交流や子育て支援分野を含めた新たなネットワークづくりに努めます。主たる事業は次のとおりです。 （１）ボランティアに関する相談・紹介等コーディネート業務 （２）ボランティア活動保険等の取り扱い事務 （３）移送支援事業（ボランティア移送サービス）の実施 （４）レスパイト事業（障がい児・日曜ひろば、障がい児・夏季学童保育）の開設 （５）各種ボランティア講座の開催 （６）飯塚市ボランティア連絡協議会調整会議の実施 （７）福祉関係団体への支援 ①当事者団体・ボランティア団体への運営費助成 ②福祉関係団体が行う事業への支援 （８）災害救援ボランティアセンターとしての機能発揮 災害発生時は、「災害時におけるボランティア活動に関する協定書」に基づき飯塚市からの要請を受け災害救援ボランティアセンターを設置し活動を展開します。 平時の取組みとしては、政府が定める「防災とボランティア週間（1月１５日～２１日）」等に、講演会、展示会等の啓発活動を実施します。 ４．支所を拠点として行う地域福祉活動推進事業計画・・・別記のとおり 〔在宅福祉推進課〕 次の事項を重点とし、事業の運営に努めます。 １．体制加算の取得継続 事業経営の採算性を確保するため、事業部門の根幹をなす介護保険事業の報酬改定による「体制加算」の取得を継続できるよう、事業所での一定割合以上の介護福祉士有資格者の確保を図ります。 ２．交付金・助成金による介護職員等処遇改善事業への継続的取組み 平成２１年１０月から国の補正予算により事業化された処遇善事業（介護保険事業に従事する介護職員と、障害福祉サービス等事業に従事する福祉・介護職員を対象とする）への取組みを、既定の方針に基づき継続的に進めます。 ３．認知症対応策の強化 職員のスキルアップの課題でもある認知症の利用者と家族が安心できるサービスの提供を目指し、専門的技術と対応方法についての研修を受けた職員のリーダーとしての事業所ごとの配置を継続して行います。 ４．接遇マナー向上への取組み強化 高齢者、障がい児者の介護を実践するうえでの基本原理である「尊厳の保持」をサービス提供場面において適切に展開できるよう、接遇マナー向上のための取組みを強化します。 ５．事故防止策の構築 病状や状態の急変等のリスクが高い利用者が大半であり、独居世帯も多いことから、介護事故を未然に防止し、事故が発生した場合にも適切な処置ができるよう、ヒヤリハットの収集と検証をベースとした事故防止・対応マニュアルを事業所ごとに作成し、励行します。 実施事業は次のとおりです。 〔高齢者関連事業〕 （１）介護保険事業 ①居宅介護支援事業、②訪問介護事業、③訪問入浴介護事業、④通所介護事業、⑤短期入所生活介護事業（指定管理者事業）、⑥小規模生活単位型介護老人福祉施設（指定管理者事業）、⑦介護予防居宅介護支援事業（受託事業）、⑧介護予防訪問介護事業、⑨介護予防訪問入浴介護事業、⑩介護予防通所介護事業、⑪介護予防短期入所生活介護事業（指定管理者事業） （２）地域支援事業（受託事業） ①高齢者ホームヘルプサービス事業、②生きがい活動支援通所事業、③「食」の自立支援事業（配食サービス）、④高齢者住宅等安心確保事業（シルバーハウジング生活援助員派遣事業） （３）軽度生活援助事業（受託事業） （４）要介護認定調査（受託事業） （５）制度外事業（ホームヘルプサービス事業）の実施 〔障がい児者関連事業〕 （６）障がい福祉サービス事業（障がい者自立支援サービス事業） ①居宅介護事業（ホームヘルプサービス事業）、②生活介護・自立訓練（生活訓練）事業 ③児童デイサービス事業 （７）地域生活支援事業（受託事業） ①移動支援事業（ガイドヘルプ事業）、②訪問入浴サービス事業、③生活サポート事業（ホームヘルプサービス事業） （８）配食サービス事業 〔事業経営推進課〕 「飯塚市公共施設等のあり方に関する実施計画」への対応を引き続き重点事項として取り組みます。社協が指定管理者として受託運営を行っている９施設のうち、平成２２年度末で指定期間の満了日を迎える５施設、「穂波ふれあい会館」、「頴田高齢者福祉センター」、「頴田老人憩いの家」、「大分児童館（同児童クラブ事業を含む）」、「上穂波児童館（同児童クラブ事業を含む）」については、市との最終的な調整・協議を進めます。他の４施設、「筑穂保健福祉総合センター」、「特別養護老人ホーム『「筑穂桜の園』」、「筑穂高齢者生活福祉センター」、「筑穂老人福祉センター」については、本会直営の飯塚市福祉センター「伊川の郷」を含めて、平成２３年度までに方向性を決定することが求められているため、市・市社協の実務者からなる作業部会で論点や課題の整理に基づくコストシュミレーション等を行いながら検討内容の具体化を図るとともに、収益事業経営委員会、市・市社協連絡会等での協議を進めます。 課が所管している事業は以下のとおりです。 １．公の施設の指定管理業務 市内９施設の指定管理者業務 （１）施設の運営 （２）施設の設備・備品・安全等の管理 （３）施設の衛生・美化管理 （４）貸室（会議室）等の利用管理 （５）施設利用料金の徴収・減免等事務 （６）視察研修、介護実習等の受入れ （７）市と市社協の実務者で編成する作業部会による見直し協議 ２．飯塚市福祉センター「伊川の郷」の管理運営 （１）陶芸教室（受託事業）を含めた高齢者の生きがいと健康づくりの場の提供 （２）チラシや各種印刷物掲載等、広報媒体を活用したＰＲ活動の推進 （３）回数券・ポイントカードの発行並びに巡回バスの効率的運行 （４）施設内外の衛生・美化管理 （５）職員に対する接遇や衛生管理、事故防止等に係る研修の実施 （６）「伊川の郷」見直し実施計画に基づく関係者・機関団体との調整・協議 ３．飯塚市小型自動車競走場飲食店の経営 （１）各店舗の利用者ニーズの把握とメニュー等の見直し （２）付加価値のあるサービスの開発及び集客力のあるＰＲ活動の推進 （３）各レース内容（本場・場外、ナイター、階級等）を分析した販売戦略の立案と展開 （４）仕入方法や原価等の見直し （５）食堂内の衛生・美化管理 （６）職員に対する接遇や衛生管理、事故防止等に係る研修の実施 ４．放課後児童健全育成事業（児童クラブ事業）の受託 大分児童クラブ事業（大分児童館で実施）、上穂波児童クラブ事業（上穂波児童館で実施）の受託 （１）放課後児童に対する健全な遊びの機会の提供 （２）健康増進及び情緒の向上 （３）ボランティアによる各種体験活動の推進 （４）子育てネットワーク活動の推進 （５）「ちくほアンビネット」等、地域とのふれあい交流事業の推進 （６）市、市青少年健全育成会連絡協議会との委託変更協議 |
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支所を拠点として行う地域福祉活動推進事業計画 ◆事業概要 社協固有の業務である住民参加を基調とした地域福祉活動については、支所のコミュニティワーカーと本所地域福祉推進課が中心となり、地区社協と福祉委員制度を組織的基盤とし、地区地域福祉ネットワーク委員会との協働により、地域の福祉課題と特性に応じた取組みを進めます。 ４．支所の福祉課題と地域特性に応じて行う主な事業 |